医療コラム　　第４回

今回は医療の現場には切っても切れない
個人情報についてお話しします。

医療機関における個人情報とは
どのようなものがあるでしょうか？

・患者さんの氏名
・住所
・生年月日
・保険証の情報

他にも
・現在の病気・症状
・既往歴
・処方した薬の情報
・家族構成
・クレジットカード情報　　　など様々な情報を預かっています。

どの情報も患者さんにとって大切な情報であり
クリニック側からすれば守らなければなりません。

ところで
個人情報保護法が改正され、
2017年5月30日から施行された事はご存知でしょうか？

改正前と改正後では何が違うのか簡単にご説明いたします。

まず、改正された一番大きな点として
【法律が適用される対象】
が大きく広がったという事です。

具体的に申し上げると、
以前は個人情報を5000件以上保有している事業者が対象
となっていたのですが、

この改正により
【ひとりでも個人情報を保有している事業者】
が対象となりました。

この5000件というハードルが撤廃されたことにより、
実質的にすべてのクリニックがその対象となりました。

また、守らなければならない義務として
「従業員に対して個人情報の取り扱いについて教育をしなければならない」
となっています。


ここで万が一、情報が漏えいしてしまった時に
どんなリスクがあるか考えてみたいと思います。


1.刑事罰の対象となること

これは、患者さんなどの個人情報データを盗んで、
名簿屋さんに売ってしまったとかそのような犯罪にかかわる場合に対象となります。

この場合、当然盗んだ側の人間は罰せられるのですが
事業者側も罰せられる対象となります。
それだけクリニック側にも個人情報の管理責任があるという事です。


2.民事責任として賠償責任が生じる

漏えいした個人情報本人に対する賠償責任が発生します。
また、「プライバシーを侵害された」
「なりすましで不正購入など実被害を受けた」
など責任を問われる可能性もあります。


3.社会的信用の喪失

何といっても一番大きいのはこの社会的信用の喪失です。
一般企業も漏えい事故のあとは消費者から
「しばらくあの会社の商品はやめておこう」
「他の会社のものにしよう」
という動きになります。
そのような動きが重なって売り上げを落とし、最悪倒産するケースもあります。


個人情報漏洩の損害賠償の金額は
1件あたり平均で約31,600円

1度の事故で平均漏えい件数は
10～100人、100～1000件

で全体の60%を占めます。
（日本ネットワークセキュリティ協会　2016年調べ）

複数件同時に漏えいするので、損害賠償もかなりの金額になってきます。

ではクリニックとしてどのような対策を練るべきでしょうか？
次回は具体的な対策について掲載していきます。